それはイメージ戦略に長けており、
ピタットハウスフランチャイズ加盟店には実際のノウハウがない事が
やはり事実である。
そもそも論でもう分けないが
フランチャイズ契約とは
どんな経営者が安易にシステムの契約としてのフランチャイズ加盟であると思う節で加盟された方は
ピタットハウスフランチャイズにはお勧めしない。
不動産経験者ならば、まだ現実が良く確認できるので
ただ、他業種の方はご遠慮ください。
それが正しいと思います。
ただ、決断は経営者、加盟社が決めること。
不動産のフランチャイズ加盟が何をもって得なのか。
それは簡単に契約できるノウハウがあればいいのですが・・・・
不動産は
物件×人材×集客＝売上
この法則でノウハウは存在するのであろうが、
ピタットハウスフランチャイズ加盟店は独自に開発しなくてはいけない。
ピタッとフリーダムである。
不動産自体
は本当に金額が張り
売上の一発逆転は可能性はある。
ただし、反対に０もあり得る。
相当気合を入れて仕事に取り組まないといけない。
ましてタイミングと交渉事は常に運気をも持たないと契約に至らないケースがある。
まあ、実際は人材が育つ前に退職したり
営業のノウハウを教えた際 覚えたとき辞められる人材
まあ全てにコツを要する。
人材の管理
物件の収集方法
お客の集客方法
不正の管理
まあどれを取っても重要である。
実際
なくなった不動産会社は多い。
創建ホームズ
広屋
まあ大手は民事再生できますが
中小は全て失います。
仲介は急激に潰れませんが
じわじわと資金を減らす可能性があります。
建売事業は景気に左右されて一発で失うケースがあります。
・マンション分譲を手がける総和地所（元ジャスダック上場）が東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受ける（2013/1/7）。負債総額は約31億円
・マンション開発や証券化業務を手がけるランド（東証一部上場）に粉飾決算の疑いがあることが発覚する。リーマンショック以降、４期連続での赤字だったが、債務超過を避けるために有価証券報告書に虚偽の記載をした疑い。
・老舗の橋梁工事業者であるサクラダ（千葉市中央区、東証一部上場）が東京地裁へ自己破産を申請する（2012/11/27）。負債総額は約27億円。12月12日に上場廃止となる。
・不動産売買や仲介業務を手がける日本セルカ（東京都目黒区）が、東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受ける（2012/10/17）。負債総額は約58億円
・九州でも有数の企業として知られていたゼネコンのさとうベネック（大分県）が、破産手続きへと移行した（2012/10/09）。今年９月７日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、19日に再生手続きの開始決定を受けていたが、一転、10月９日に再生手続き廃止決定となり、破産手続きの運びとなった。負債総額は約44億3000万円
・三井ホームが施工中の木造住宅（準耐火建築物）において、国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが判明する（2012/09/04）
・住友林業ならびに東日本ハウスが施工した木造住宅（準耐火建築物）において、国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが判明する（2012/08/24）
・注文住宅を手がけるアキュラホームに対し、名古屋市内で施工した木造住宅が大臣認定と異なる仕様で施工され、建築基準法に違反しているとして、国土交通省が是正措置を講じるよう指示する（2012/06/05）。
・兵庫県の神戸市住宅供給公社が神戸地裁へ民事再生法の適用を申請する。負債総額は約433億円（2012/05/22）
・外断熱マンションでも知られる明豊エンタープライズ（ジャスダック上場）が、約14億円の債務超過を理由に事業再生ＡＤＲの利用申請を行い、受理される（2011/09/26）。
・マンション分譲のサンシティ（東証１部上場）が、仙台地裁へ民事再生法の適用を申請する（2011/09/26）。負債総額は約248億円。10月27日に上場廃止となる。
・マンション分譲のサンシティ（東証１部上場）が、40～70人の希望退職者の募集を開始する。赤字経営による経費削減が、その理由（2011/8/22）
・マンションの企画・販売代理など手がけるジャスダック上場のセイクレストが大阪地裁へ自己破産を申請する（2011/05/02）。負債総額は約22億円。
・2009年３月に自己破産した注文住宅のアーバンエステート・元会長らが、破綻状態であることを認識しながら契約者から前払いで工事代金をだまし取った詐欺罪で逮捕される（2011/01/04）。
・仙台に本社のあるマンション分譲・仲介を手がけるセレーノが事業を停止する（2010/10/12）。
・東証２部上場の大和システムが、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請する（2010/10/01）。負債総額は約633億円。11月２日に上場廃止となる。
・ジャスダック上場の新日本建物とその子会社が、私的整理の一法である事業再生ＡＤＲ手続きの申請を行い、受理されたことを発表する（2010/09/03）。
・ジャスダック上場の総和地所が、債務超過を理由に７月１日、上場廃止となった。
・ライオンズマンションの大京が、経営再建中の穴吹工務店と業務提携を行なうことが分かった。それぞれが有する事業ノウハウや情報提供を通じた事業展開の可能性を広げるのが狙い。と同時に、穴吹は投資ファンの「ジェイ・ウェル・パートナーズ」とスポンサー契約を締結することを発表する。
・ジャスダック上場の総和地所が、債務超過により７月１日付けで上場廃止となることが分かった（2010/05/31）。
・ジャスダック上場のプロパストが東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2010/05/14）。負債総額は約554億円。上場廃止基準の特例を活用し、上場を維持したまま再建を目指す。
・中古マンションの買取再販事業を行なうアルデプロが、事業再生ＡＤＲ（裁判によらない紛争解決手続き）の適用を申請、受理された（2010/3/2）。
・ジャスダック上場の総和地所が、上場廃止基準に抵触するおそれがあることから、監理銘柄（確認中）に指定される（2010/3/1）
・マンション分譲のプロパストが、東京都に対する法人税などを滞納していることが発覚。同社が保有する販売用不動産が差し押さえられる（2010/01/26）。
・「サーパス」シリーズで知られるマンション分譲の穴吹工務店が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する（2009/11/24）。負債総額は約1403億円。
・「ローヤルシティ」「ローヤルコーポ」シリーズなどで知られるマンション分譲の藤沢建設が、東京地裁から特別清算開始決定を受ける（2009/10/15）。負債総額は約38億円。
・「サニーコート」シリーズなどで知られるマンション分譲のアートハウジングが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2009/10/16）。負債総額は約58億円。
・経営破綻したニューシティ・レジデンス投資法人が、東京地裁に民事再生法の適用を再度申請（10/13）し、受理されたことが分かった。
・マンション分譲事業などを手がける日本エスコン（ジャスダック上場）が、私的整理（事業再生ＡＤＲ）により経営再建を目指すことを明らかにする（2009/6/22）。
・東海方面を中心にマンション建設や管理を手がけるセントラルホームズが、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請する（2009/06/09）。負債総額は約130億円。
・新興マンションデベロッパーのジョイント・コーポレーション（東証一部上場）が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する（2009/05/29）。負債総額は1476億円。６月30日に上場廃止となる。
・マンション分譲などを手がけるニューシティコーポレーションが、東京地裁へ特別清算を申請する（2009/5/28）。負債総額は約120億円。Ｊリートのニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法の適用を申請したことで、当社の動向も注目されていた。
・「ザ・ドチェスター」シリーズの分譲マンションなどを手がける千代田興産が、東京地裁へ自己破産を申請する（2009/05/25）。負債総額は約79億3800万円。
・不動産売買のライフステージ（大証ヘラクレス上場）が、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請する（2009/4/30）。負債総額は約113億円。６月１日に上場廃止となる。
・コスモスイニシア（ジャスダック上場）が債務超過に陥る見通しから、私的整理による事業再生に踏み切ることを公表する（2009/4/27）。
・不動産開発や販売を手がける中央コーポレーション（東証二部上場）が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2009/4/24）。負債総額は約340億円。５月25日に上場廃止となる。
・注文住宅などを手がける旭ホームズが、東京地裁へ自己破産を申請する（2009/4/8）。負債総額は約10億円。同社は監査法人による監査結果がもらえず、今年の１月27日に、すでにジャスダック証券取引所から上場廃止となっていた。
・マンション分譲のアゼル（東証一部上場）が、東京地裁へ自己破産を申請する（2009/3/30）。負債総額は約442億円。４月14日に上場廃止される。
・木造注文住宅を手がけるアーバンエステートが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2009/3/24）。負債総額は約50億円。→民事再生法の申請が却下され、自己破産へと申請内容を変更する（2009/3/30）。
・マンション分譲のエスグラントコーポレーション（名証セントレックス上場）が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2009/3/12）。負債総額は約191億円。４月13日に上場廃止となる。
・1992年、茨城県の小山ダムに絡むゼネコン汚職（贈賄罪）で、被告である大手ゼネコン鹿島の元副社長らの有罪が確定したことを理由に、鹿島が15日間の営業停止処分を受ける（2009/3/11）。
・不動産投資ファンドの運用会社パシフィックホールディングス（東証一部上場）が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する（2009/3/10）。負債総額は約1636億円。４月11日に上場廃止となる。
・海上土木工事を主力とするあおみ建設（東証一部上場）が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する（2009/2/19）。負債総額は約396億円。３月20日に上場廃止となる。
・マンション分譲のニチモ（東証二部上場）が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2009/2/13）。負債総額は約757億円。３月14日に上場廃止となる。
・マンション分譲の日本綜合地所（東証一部上場）が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する（2009/2/5）。負債総額は約1975億円。３月６日に上場廃止となる。
・静岡県を中心に木造注文住宅の設計施工・販売などを行なう富士ハウスが、東京地裁へ自己破産を申請する（2009/1/29）。負債総額は、関係会社２社を合わせて約630億円。
・マンション分譲事業を主力とする大阪の栄泉不動産が、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請する（2009/1/29）。負債総額は約580億円。マンションブランド名は「ロイヤルアーク」。
・マンション、オフィスビル、商業施設などの企画・開発・販売などを手がけるミヤビエステックスが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2009/1/29）。負債総額は約205億円。
・広島県を中心にマンション分譲などを手がける章栄不動産が、東京地裁へ民事再生法のを申請する（2009/1/21）。負債総額は約292億円。
・事業用不動産の投資・運用などを手がけるクリード（東証一部上場）が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する（2009/1/9）。負債総額は約650億円。２月10日に上場廃止となる。
・一戸建てやマンションの分譲を手がける愛知県の東新住建（ジャスダック上場）が、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請する（2009/01/09）。負債総額は約491億円。２月10日に上場廃止となる
・ダイア建設（東証二部上場）が東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/12/19）。負債総額は約300億円。2009年１月20日に上場廃止される。
・賃貸マンションの開発・管理等を手がける不動産ファンドのフレッグインターナショナルが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/12/18）。負債総額は約257億円。
・木造住宅などの建設を手がける北海道の松本建工（ジャスダック上場）が、札幌地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/12/15）。負債総額は約134億円。09年１月16日に上場廃止となる。
・マンション分譲のモリモト（東証二部上場）が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/11/28）。負債総額は約1615億円。12月25日に上場廃止となる。
→ 09年６月24日に再生計画が可決。ファンド運営会社のジェイ・ウィル・パートナーズがスポンサー支援に加わる。
・コンクリート橋梁などの建設工事を得意とするオリエンタル白石（東証一部上場）が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する（2008/11/26）。負債総額は約605億円。12月27日に上場廃止となる。
・福岡に本社のある不動産販売のディックスクロキ（ジャスダック上場）が、福岡地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/11/14）。負債総額は約181億円。12月15日に上場廃止となる。
・土木建設工事の勝村建設が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/11/11）。負債総額は約49億円。
・コンパクトタイプのマンションを主に扱うダイナシティ（ジャスダック上場）が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/10/31）。負債総額は約520億円。12月１日に上場廃止となる。
・外断熱工法の分譲マンションを手がける康和地所が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/10/31）。負債総額は約143億円。
・ジャスダック上場の山﨑建設が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する（2008/10/30）。負債総額は約200億円。12月１日に上場廃止となる。
・中堅デベロッパーのノエル（東証二部上場）が、東京地裁へ自己破産を申請する（2008/10/30）。負債総額は約414億円。11月15日に上場廃止となる。
・東証二部上場のゼネコン 井上工業が東京地裁へ自己破産を申請する（2008/10/16）。負債総額は約115億円。10月31日に上場廃止となる。
・上場リートのニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法の適用を申請する（2008/10/09）。負債総額は約1123億円。11月10日に上場廃止となる。
・兵庫県を地盤とする中堅ゼネコンの新井組（東証一部上場）が、民事再生法の適用を申請する（2008/10/08）。負債総額は約427億円。11月９日に上場廃止となる。
・神奈川県を中心にマンションなどの開発や分譲を手がけるエルクリエイト（ジャスダック上場）が、東京地裁へ自己破産を申請する（2008/10/2）。負債総額は約60億円。10月18日に上場廃止となる。
・不動産の企画・開発を手がけるランドコム（東証二部上場）が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/09/29）。負債総額は約309億円。10月30日に上場廃止となる。
・マンション分譲を手がけるシーズクリエイト（東証一部上場）が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/09/26）。負債総額は約114億円、10月27日に上場廃止となる。
・賃貸保証やアセットマネージメント事業を行なうリプラス（東証マザーズ上場）が、東京地裁へ自己破産を申請する（2008/09/24）。負債総額は約325億円、10月９日に上場廃止となる。これに伴い、長谷工ライブネットがリプラス・レジデンシャル投資法人から建物管理業務を引き継ぐ。
・ワンルームマンションや戸建住宅販売を手がける Human21（ジャスダック上場）が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/09/19）。負債総額は464億円。10月20日に、ジャスダック証券取引所から上場廃止となる。
・オリックスが総額100億円の第三者割当増資を引き受け、ジョイント・コーポレーション（東証一部上場）の筆頭株主となる（2008/09/08）。マンション不況により、ジョイント社は業績予想を下方修正するまでになっていた。
・中堅ゼネコンのりんかい日産建設が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する（2008/8/29）。負債総額は約757億円。
・コーポラティブハウスなどを手がける都市デザインシステムが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/8/29）。負債総額は約203億円。
・戸建て住宅などの分譲を手がける創建ホームズ（東証一部上場）が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/8/26）。負債総額は約338億円。９月27日に上場廃止となる。
・タウンハウスなどを手がけるセボンが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/8/25）。負債総額は約621億円。
・マンションの販売代理などを主力とするアーバンコーポレイション（東証一部上場）が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/8/13）。負債総額は2558億円。９月14日に上場廃止となる。
・中堅ゼネコンの多田建設が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する（2008/07/30）。負債総額は約179億円。
・マンション開発などを行うマツヤハウジングが東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/7/29）。負債総額は約279億円。
・ジャスダック証券取引所に上場する三平建設が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/7/24）。負債総額は約167億円。８月25日に上場廃止となる。
・「クイーンシティ」などのブランド名で首都圏を中心にマンション分譲を行なっている興大（こうだい）が、東京地裁へ自己破産を申請する（2008/7/23）。負債総額は約55億円。
・東証一部上場のゼファーが東京地裁へ民事再生法の適用を申請する（2008/7/18）。負債総額は949億円。不動産市況の悪化や融資の厳格化などにより、資金繰りが困難になったことが原因とみられる。８月19日に上場廃止となる。
・東証および大証一部上場の真柄（まがら）建設が大阪地裁へ民事再生法の適用を申請する。負債総額は348億円（2008/7/5）。８月６日に上場廃止となる。
・不動産賃貸仲介のエイブルが、「おとり広告」を掲載していたことが発覚、公正取引委員会から再発防止を求める排除命令が出された（2008/６月）。
・鳥取県の住宅メーカー ウベハウスが、東京地裁に民事再生法の適用を申請する（2008/6/16）。
・「メロディーハイム」のブランド名を持つ大阪のマンション分譲業者・近藤産業が大阪地裁に破産手続きの開始を申し立てた（2008/5/30）。負債総額は322億円。
・大証ヘラクレス上場企業のレイコフとその子会社２社が大阪地裁に民事再生手続きを申請、受理された（2008/3/20）。負債総額は３社合計で約426億3000万円。４月21日にレイコフは上場廃止となる。
・東証二部上場企業のスルガコーポレーションが、自社所有ビルの地上げを暴力団との関係がある不動産会社「光誉実業」（大阪市）に依頼していたことが判明。光誉実業の社長らが弁護士法違反（非弁行為）で逮捕される（2008/3/4）
・住宅施工販売会社のファースト住建は、同社が施工・販売した木造住宅のうち、壁量が建築基準法の基準に満たない物件が529棟見つかったと発表した（2008/1/29）
・日本軽金属とＹＫＫＡＰが、大臣認定を受けたものよりも燃えやすい材料を使った製品を販売していたことが判明する（2008/1/25）。日本軽金属では３年以上、事実を隠ぺいしていた。
・東京都西部や神奈川県中心のマンション分譲会社グレイス（横浜市）が事業を停止する（2007/12/28）。負債総額は60億円程度。
・レオパレス２１が、その支店に在籍していない社員を専任の宅建主任者として登録したままにしていたことが判明した。「異動があったのに、変更届を出していなかった」と同社は釈明する（2007年12月）。
・タイヤや建材のメーカー東洋ゴム工業が建設用断熱材パネルの性能試験で、実際の製品には使わない燃えにくくなる物質を試験体に混入し、不正に国交相の認定を取得していたことが判明する。店舗・工場・倉庫・学校など176棟で、同パネルは使用されている（2007/11/5）。
・建材メーカーのニチアスが、住宅用の防火建材を製造する際、虚偽のサンプルで耐火性試験を受け、国交省の認定を不正に取得していたことが判明する（2007/10/30）。
・ＡＰＡグループが分譲した天然温泉付き分譲マンション「アパガーデン綾瀬」（77戸）で、基準の8900倍に相当するレジオレナ菌が検出された（2007/10/23）。
・ミサワホームＨＤの子会社、ミサワホーム九州は住宅を顧客に引き渡す前に売上げを前倒し計上していたことが判明（2006/12/18）。2007年１月29日に、福岡証券取引所から上場廃止となった。その後、2008年４月15日には、証券取引等監視委員会がミサワホーム九州に対し、課徴金として199万9999円を納付するよう金融庁に勧告したことも明らかになっている。
・日本中央地所は、株式交換により家庭用ゲームソフトの開発販売を手がけるジャレコ（ＪＡＳＤＡＱ上場）に完全子会社化され、同時に上場を廃止する（2006/2/22）。
・ジャスダック上場のマンション販売 ダイナシティ社長、中山論容疑者が覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕される（2005/6/28）。
・大証一部上場の中堅ゼネコン松村組が民事再生法の適用を大阪地方裁判所に申請し、受理された。負債総額は約833億円（2005/05/05）。
・東証一部上場のミサワホームＨＤは産業再生機構への支援を申し入れ、決定となった（2004/12/28）。
・東証一部上場の分譲マンション大手大京は産業再生機構への支援を申し入れ、決定となった（2004/09/28）。
・東証一部上場の分譲マンション中堅ジェネラスコーポレーションが民事再生法の適用を申請する。負債総額は223億円（2004/04/26）。
・分譲マンション大手のダイア建設は産業再生機構の第一号へ決定（2003/8/28）
・大和建設は2003年5月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は約230億円。
・マンション分譲中堅のセザールは2003年3月24日に東京地裁に民事再生手続き開始を申請し、事実上倒産する
・ニッセキハウス工業は2002年10月30日に東京地裁に民事再生手続き開始を申請し、事実上倒産する。12月２日付けで、（株）セイコーポレーション（東京都港区、代表取締役社長：真木伸一氏、資本金：４億1500万円）に営業譲渡されています。
ピタットハウスは
あなたに手を差し伸べません。
貴方が好きで加盟したんですから
という
スタンスです。
潰れようが関係ないのです。関係ねーオパピー
あしからず。
